Shopifyで領収書を発行するには｜やり方の比べ方と先に決めること

ネットショップでは、お店のレジのように、その場で領収書を手渡すことができません。法人や個人事業主のお客さまからは、注文のあとに「領収書をください」「宛名を会社名にしてほしい」といったご連絡が届きます。Shopifyのストアで領収書を出すときのやり方と、どのやり方でも先に決めておきたいことを整理します。

領収書を出す3つのやり方

ストアが作って送る

お客さまから依頼が来たら、ストアの担当者が注文を探し、表計算ソフトなどで領収書を作ってPDFにし、メールで送るやり方です。追加の費用はかかりませんが、依頼のたびに手作業が発生します。宛名や但し書きの確認のやり取りが往復すると、1件あたりの手間はさらに増えます。

注文のお知らせに付ける

注文の確認メールなどに、領収書の代わりになる明細を付けたり、領収書のPDFを自動で添付したりするやり方です。すべての注文に同じ形で出せる一方、宛名や但し書きをお客さまごとに変えることは難しくなります。

お客さまが自分で発行する

お客さまが注文の内容を確かめる画面から、宛名と但し書きを入れて、領収書のPDFを自分で受け取るやり方です。Shopifyでは、アプリを使ってこの形にできます。お客さまは好きなときに発行でき、ストアは依頼に応える手間が減ります。宛名や但し書きをお客さまが入力するため、入力のルールを先に決めておくことが大切です。

やり方ごとの違い

どのやり方でも、先に決めておくこと

1. 宛名の受け付け方：会社名・個人名のどちらでも受けるか、空欄（上様など）を認めるか。
2. 但し書きの選択肢：「食品代として」「雑貨代として」など、商品に合わせた選択肢を用意するか、自由に書けるようにするか。
3. 発行日：注文日・支払いの日・発行した日のどれを載せるか。
4. 再発行のルール：何回まで発行できるか、2回目以降に「再発行」と表示するか、宛名の書き直しを認めるか。
5. 載せる項目：ストアの名称、税率ごとの金額、インボイスの登録番号など、領収書に何を載せるか。

インボイスの記載事項との関係

国税庁のインボイス制度の案内では、請求書に限らず、所定の事項が記載された書類であれば、領収書や納品書など書類の名称を問わずインボイスとなる、と説明されています。国税庁のタックスアンサーでは、記載事項として、書類作成者の氏名または名称および登録番号、取引年月日、取引内容（軽減税率の対象品目である旨）、税率ごとに区分して合計した対価の額及び適用税率、税率ごとに区分した消費税額等、書類の交付を受ける事業者の氏名または名称が挙げられています。小売業などを営む事業者が交付する書類では、適用税率と消費税額等はいずれかの記載で差し支えなく、書類の交付を受ける事業者の氏名または名称の記載は不要とされています。

ストアが登録を受けている場合に、領収書にどの事項を載せるかは、ストアが国税庁の資料を確かめて決めることです。お客さまが自分で発行するやり方でも、載せる項目はストアの設定で決まります。記載事項の詳しい内容は、国税庁の資料や税理士などの専門家に確認してください。

まとめ

領収書の依頼が少ないうちは、ストアが作って送るやり方でも回ります。法人のお客さまが増え、宛名や但し書きの指定、再発行の依頼が続くようなら、お客さまが自分で発行できる形にすると、問い合わせの往復が減ります。どのやり方でも、宛名・但し書き・発行日・再発行・載せる項目のルールを先に決め、ストアのご利用ガイドなどに書いておくと、お客さまも迷いません。