領収書の但し書きの例｜ネットショップの商品別の書き方と軽減税率

領収書の但し書きは、受け取ったお金が「何の代金か」を示す欄です。ネットショップでは、お客さまから「但し書きを○○代にしてほしい」と頼まれることがよくあります。商品の種類ごとの書き方の例と、食品などの軽減税率の対象品目を含む注文で気をつけたい点を、国税庁の資料の記載とあわせて整理します。

但し書きと、インボイスの「取引の内容」

国税庁のタックスアンサーでは、適格請求書等の記載事項の一つとして「取引内容（軽減税率の対象品目である旨）」が挙げられています。国税庁の「お問合せの多いご質問」では、適格請求書や適格簡易請求書のいずれについても、手書きの領収書等により交付することが可能とされています。

同じタックスアンサーでは、商品名等について、個々の名称でなく包括的な記載であっても、課税資産の譲渡等に当たることを明らかにする方法が認められています。

領収書では、この「何を売ったか」を、但し書きや明細の欄で示すことになります。但し書きをどこまで具体的に書くか、明細を別に付けるかは、ストアが国税庁の資料を確かめて決めてください。

商品の種類ごとの書き方の例

ネットショップで扱うことの多い商品について、但し書きの書き方の例を挙げます。商品名がそのまま分かる書き方にしておくと、お客さまが経費として精算するときにも、何の代金かが伝わります。

ストアで扱う商品が軽減税率の対象品目に当たるかどうかは、国税庁の資料で確かめてください。

軽減対象である旨の3つの示し方

国税庁のタックスアンサーでは、軽減税率対象品目であることを明らかにする方法として、次の3つが挙げられています。

記号や番号で示す

軽減税率対象品目に「※」や「☆」等の記号を記載する方法です。記号の意味は、同じ書類の中で分かるように書いておきます。

税率ごとに区分して示す

同一請求書内で、商品を税率ごとに区分し、区分した商品が軽減税率の対象であることを表示する方法です。

書類を分けて作る

税率ごとに請求書を分けて発行する方法です。食品と雑貨を一緒に買ったお客さまには、領収書が2枚になることを案内しておきます。

どの方法でも、お客さまから見て、どの品目が軽減税率の対象なのかが分かることが大切です。ネットショップの領収書では、注文の明細をそのまま載せて、対象の品目に記号を付け、記号の意味を欄外に書く形にすると、但し書きを短くしても内容が伝わります。

飲食料品の税率の引き下げ

国税庁のタックスアンサーでは、令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間、飲食料品の譲渡について、消費税率が引き下げられると案内されています。食品を扱うストアでは、その期間の前に、領収書の税率の表示や明細の書き方を見直す必要があります。詳しくは国税庁の案内を確認してください。

但し書きを頼まれたときの考え方

お客さまから「お品代として」など、内容がぼんやりした但し書きを頼まれることもあります。経費の精算では、何を買ったかが分かる書き方のほうが、お客さま自身の社内の確認も進みやすくなります。ストアとしては、但し書きの選択肢を商品の種類に合わせて用意し、明細と食い違わない書き方をお願いすると、やり取りが少なくなります。

ストアで但し書きを用意する手順

1. 扱っている商品を、軽減税率の対象品目とそれ以外に分ける。
2. 商品の種類ごとに、但し書きの選択肢を用意する。
3. 食品と雑貨が混ざる注文では、明細で品目ごとに分けて示すかを決める。
4. お客さまが自由に書けるようにするか、選択肢から選ぶ形にするかを決める。

この記事は、国税庁の資料の記載を紹介するもので、個別の書類の記載が要件を満たすかどうかを判断するものではありません。判断に迷うときは、税務署や税理士などの専門家に確認してください。